急な出費で現金が必要になり、キャッシングの利用を検討している方の中には「総量規制」という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。
「借りたいのに借りられない制限」というイメージがある反面、「借りすぎを防止してくれる安全装置」という一面もあります。
この記事では、キャッシングの総量規制について、その内容や例外規定、上手な借入方法までわかりやすく解説します。
総量規制の基本〜年収の3分の1までしか借りられない理由
総量規制はなぜ導入された？その背景と目的
総量規制とは、個人が貸金業者から借りられる総額を年収の3分の1までに制限する制度です。
この規制が導入された大きな理由は、多重債務問題の解決にあります。
以前は、複数の貸金業者から際限なく借入ができてしまい、返済能力を超えた借入で苦しむ方が増加していました。年間の自己破産件数が20万件を超える年もあり、社会問題となっていたのです。
そのため、過剰な借入を防止し、返済能力に見合った金額に抑えることを目的に、この規制が設けられました。
改正貸金業法と総量規制の関係
総量規制は、2006年に成立した「改正貸金業法」の柱の一つとして導入されました。
この法改正では、主に以下の4つのポイントが含まれています：
- 総量規制の導入（年収の3分の1を超える貸付の原則禁止）
- 上限金利の引き下げ（グレーゾーン金利の撤廃）
- 貸金業者の業務規制強化
- 指定信用情報機関の利用義務付け
これらの規制は段階的に実施され、総量規制は2010年6月に完全施行されました。以来、多重債務者の数は大幅に減少し、自己破産件数も減少傾向にあります。
総量規制の対象となる貸金業者と借入
どんな借入が総量規制の対象になる？
総量規制の対象となるのは、貸金業法で定める「貸金業者」からの借入です。
具体的には：
- 消費者金融（アコム、プロミス、アイフルなど）
- 信販会社のキャッシング（クレジットカードのキャッシング枠など）
- 事業者向け貸金業者からの個人向け融資
これらの貸金業者からの借入総額が、年収の3分の1を超えることができなくなります。
例えば、年収が400万円の方であれば、貸金業者からの借入上限は約133万円となります。
総量規制の対象外となる金融機関
一方、以下の金融機関からの借入は総量規制の対象外です：
- 銀行や信用金庫などの金融機関
- 日本政策金融公庫などの公的金融機関
- 証券会社
- 保険会社
これらの金融機関は、貸金業法ではなく銀行法などの別の法律で規制されているため、総量規制の適用を受けません。
ただし、対象外の金融機関であっても、独自の審査基準があり、返済能力を超えた融資は行わない仕組みになっています。
総量規制の例外規定〜年収の3分の1を超えて借りられるケース
おまとめローンは総量規制の例外に
総量規制には、いくつかの例外規定があります。その代表的なものが「おまとめローン」です。
既に年収の3分の1を超える借入がある場合でも、借入先を一本化して返済負担を軽減するためのおまとめローンであれば、例外的に借入が認められます。
ただし、以下の条件を満たす必要があります：
- 借換えによって返済負担が軽減されること
- 新規の借入額が既存の借入残高の合計を超えないこと
これにより、高金利の複数の借入を一本化して、負担を減らすことが可能になります。
住宅ローン・自動車ローンなど対象外の借入
また、以下のような特定の目的のための借入は、総量規制の対象外となります：
- 住宅ローン（住宅の購入・リフォームなど）
- 自動車ローン（自動車購入資金）
- 高額医療費のための借入
- 高等教育（大学など）費用のための借入
- 有価証券担保貸付
- 不動産担保貸付
これらは、生活に必要不可欠な資金や、資産形成に関わる借入として例外扱いされています。
総量規制の確認方法〜自分の借入可能額を知るには
個人信用情報機関での確認方法
自分の現在の借入状況や、あとどれくらい借りられるかを知るには、個人信用情報機関で確認するのが確実です。
日本には主に3つの個人信用情報機関があります：
- CIC（シー・アイ・シー）
- JICC（日本信用情報機構）
- 全国銀行個人信用情報センター
これらの機関では、自分の信用情報の開示を請求できます。開示請求には本人確認書類が必要で、有料（1,000円程度）です。
信用情報には、現在の借入残高や返済状況が記録されているため、総量規制との関係で借入可能かどうかの参考になります。
貸金業者に問い合わせる方法
もう一つの方法は、直接貸金業者に問い合わせることです。
貸金業者は、融資の審査の際に必ず個人信用情報を照会し、総量規制に抵触しないかを確認します。そのため、申し込み前に「現在の借入状況で融資可能か」を問い合わせれば、おおよその目安がわかります。
ただし、最終的な融資可否は正式な審査を経なければわかりませんので、あくまで参考程度と考えましょう。
総量規制がある中でも安全に借入する方法
年収証明書の準備と注意点
総量規制の範囲内で借入をする場合でも、年収証明書の提出が必要になるケースがあります。
年収証明書として認められるものには、以下のようなものがあります：
- 源泉徴収票
- 所得証明書（市区町村発行）
- 確定申告書の控え
- 給与明細書（直近2〜3ヶ月分）
年収証明書は、総量規制における借入上限額の算出根拠となるため、正確な書類を提出することが重要です。
銀行カードローンの活用法
総量規制の対象外である銀行カードローンを活用するのも一つの方法です。
銀行カードローンのメリットは：
- 総量規制の対象外であること
- 消費者金融に比べて金利が低めの傾向があること
- ATM手数料が無料のケースが多いこと
ただし、銀行カードローンも審査があり、返済能力を超える融資は受けられません。また、銀行独自の融資基準として、「年収の30%〜50%程度まで」という上限を設けていることも多いです。
計画的な返済が可能な金額での借入を心がければ、総量規制を気にせず利用できる選択肢と言えるでしょう。
総量規制に関するよくある質問
総量規制オーバーしたらどうなる？
既に年収の3分の1を超える借入がある状態で、さらに貸金業者から借りようとした場合、原則として新規の借入はできません。
貸金業者は信用情報機関に照会し、総量規制オーバーであることが判明した時点で、法律上、融資を行うことができなくなるからです。
ただし、上記で説明した例外規定に当てはまる場合や、銀行などの総量規制対象外の金融機関であれば、審査次第で融資を受けられる可能性があります。
複数の収入がある場合の年収計算
「本業とアルバイトの両方で収入がある」など、複数の収入源がある場合は、基本的に合算した金額が年収として計算されます。
ただし、以下の点に注意が必要です：
- 継続的・安定的な収入であること
- 証明書類で確認できる収入であること
一時的な収入や、証明できない収入は年収として認められないケースが多いです。
また、配偶者の収入は原則として合算できません。借り入れる本人の返済能力が審査の対象となります。
総量規制は一見すると「借りにくくなった」というイメージがありますが、本来は借りすぎを防止し、返済トラブルから消費者を守るための制度です。
自分の返済能力を適切に把握し、計画的な借入・返済を心がけることで、キャッシングを安全に活用できるでしょう。
急な資金ニーズがある場合は、総量規制の対象外となる銀行カードローンや、低金利の商品を比較検討することをおすすめします。