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引っ越しでお金がない、削っても25万かかった初期費用と借り入れの話

南 拓也

個人事業主 | 資金調達ライター フリーランスとして活動しながら、消費者金融・ファクタリング・不動産担保ローン・買取サービス・自動車ローンを実際に利用した経験を持つ。銀行融資に依存しない資金調達の手段を自ら試し、現在も複数の金融サービスを並行利用中。「借りる側・使う側の視点」から各サービスの実態を書くことをモットーとしている。掲載情報は審査通過を保証するものではなく、実体験に基づく比較情報の提供を目的としている。

引っ越しの初期費用を削りに削って、それでも25万円かかりました。

礼金ゼロの物件を選び、引越し業者は複数社で相見積もりをして一番安いところにして、家具は最低限のものだけにして、それで25万円でした。当時の給料を全部使いました。

引っ越しが完了した時点で、手元に残ったのはほとんどありませんでした。翌月の生活費が足りなくなり、カードローンで補填しました。

「引っ越しのお金がない」という状況は、節約しても防ぎにくい構造的な問題があります。この記事では、初期費用の実態と、お金が足りなくなったときにどう対処したかを書きます。

引っ越し初期費用の実態

引っ越し費用が高い理由は、複数の支出が同じタイミングで重なることです。

敷金・礼金と最初の月の家賃前払いだけで家賃数ヶ月分になります。礼金ゼロの物件を探して、敷金1ヶ月の物件を選んでも、前払い家賃と合わせると家賃2〜3ヶ月分は出ていきます。月8万円の家賃なら16〜24万円です。

引越し業者の費用は時期と距離で大きく変わります。繁忙期(3月・4月)は同じ条件でも費用が倍近くなります。私が経験した相見積もりでは、同じ条件で最安値と最高値に2〜3万円の差がありました。

家具・家電は「最低限だけ」にしても数万円かかります。布団・冷蔵庫・洗濯機・炊飯器といった生活必需品は最初から必要で、中古で揃えても5〜10万円は出ていきます。

これらが同時に発生するため、削れるだけ削っても25万円という数字になりました。特別高い物件でも特別な家具でもない、普通の一人暮らしの現実です。

給料が全部消えた後に何が起きたか

引っ越し費用に給料を全部使うと、翌月の生活費がゼロからのスタートになります。

食費・交通費・光熱費・通信費は引っ越し後も即日発生します。新居の初月の光熱費は前払いが必要なこともあり、また各種手続きの費用も重なります。転居届・住所変更に伴う各種手続き、生活用品の買い足しも最初の週に集中します。

給料日まで数週間、手元にほとんどお金がない状態でこれらをどう乗り切るかが「引っ越しのお金がない」の本質です。

この状況でカードローンを使いました。翌月の給与で返せる見込みがある金額を、セントラルで借りました。初回の30日間無利息期間を使って、給与が入った時点で全額返済しました。利息コストはゼロでした。

引っ越し費用を抑えるために実際にやったこと

参考として、私が削った方法を書きます。ただしこれをやっても25万円かかったという前提で読んでください。

礼金ゼロ・敷金1ヶ月の物件を探しました。礼金は「払った後に戻ってこないお金」なので、礼金ゼロの物件を優先しました。ただし人気の物件は礼金ゼロが少ないため、エリアや築年数で妥協が必要でした。

引越し業者は3社から相見積もりをとりました。同じ条件でも1〜3万円の差が出ました。繁忙期を避ける、平日に引越しするといった条件でさらに安くできます。

家具・家電は最低限にして、必要になったものを後から買い足す方針にしました。最初から全部揃えようとするより、生活してみてから必要なものを判断する方が無駄が少ないです。

仲介手数料の交渉は一度やってみましたが、私の場合は値引きに応じてもらえませんでした。交渉できる会社もあるため、聞いてみる価値はあります。

お金がない場合の選択肢

引っ越し費用が足りない場合の現実的な選択肢を整理します。

カードローン(消費者金融)は即日融資に対応しており、今日中に資金が必要な場合の現実的な手段です。翌月の給与で返せる見込みがある場合、セントラルのような初回無利息のサービスを使えばコストをゼロにできます。総量規制(年収の3分の1)の残枠があることが前提です。

親・家族への相談は金利がかかりませんが、金額や関係性によっては頼みにくいことがあります。借りやすい関係であれば最初に検討する選択肢です。

引越し費用の分割払いは業者によって対応しているケースがあります。ただし敷金・礼金・仲介手数料には使えないため、カバーできる範囲が限られます。

フリマアプリでの不用品売却は引っ越し前から並行して行うと効果的です。使わなくなった家具・家電・衣類を売ることで、数万円になることがあります。ただし引越し後には遅すぎるため、引越しが決まった時点から始めることが重要です。

カードローンを使うときの判断基準

私が引越し後の生活費補填でカードローンを使ったときに確認したことは2点だけです。

翌月の給与で返せる金額かどうかです。「生活費が足りない分を翌月の給与で補填する」という計算が成立している場合にのみ借りました。返済の根拠がない借入は状況を悪化させます。

総量規制の残枠があるかどうかです。年収の3分の1から現在の借入残高を引いた金額が残枠です。これがない状態では審査が通りません。

この2点が揃っている場合、引越し後の一時的な生活費不足へのカードローン利用は合理的な選択肢です。

実際に使っている3社

セントラル

引越し後の生活費補填に最初に使ったのがセントラルです。金利4.8〜18.0%(私の適用は15%)で、初回は30日間無利息があります。

翌月の給与が入る見込みがある生活費不足に対して、無利息期間内に完済すれば利息コストはゼロです。これが私の経験です。平日14時までの申し込みで当日振込、在籍確認は個人名・会社名非開示の電話でした。

アロー

セントラルに加えて追加の資金が必要になったときに使い始め、現在も利用中です。金利14.95〜19.94%、無利息なし。平日申し込みで当日入金を経験しています。

スカイオフィス

3社の中で審査レスポンスが最速でした。金利15.0〜20.0%、限度額最大50万円、平日9〜14時申し込みが即日融資の対象です。

使っていない会社の情報(公式情報のみ)

フタバ:金利14.959〜19.945%、初回30日間無利息あり、限度額1万〜50万円。ハローハッピー:金利10.0〜18.0%、限度額最大100万円、来店での現金手渡し対応。ニチデン:金利7.3〜17.52%、100日間無利息、関西エリア限定。アルコシステム:金利15.0〜20.0%、限度額最大50万円、借り換えローン対応。

引越しとカードローンの注意点

引越し費用そのもの(敷金・礼金・業者費用)をカードローンで払うことは可能ですが、注意が必要です。

引越し初期費用は一時的な大きな出費ですが、引越し後も毎月の家賃・生活費が続きます。初期費用をカードローンで払った場合、翌月以降は家賃+カードローン返済が固定費になります。これが家計を圧迫するかどうかを事前に計算してください。

私のケースは「引越し費用は給料で払い、不足した生活費だけを翌月給与で返せる分だけ借りた」というものです。引越し費用全額をカードローンで払うとより大きな返済額になるため、計画的な判断が必要です。

また、引越しは敷金・礼金・仲介手数料・業者費用が集中します。50万円未満の申し込みなら収入証明書は不要なケースが多いですが、それ以上になると収入証明書の提出が必要です。

よくある質問

引越し費用の相場はどれくらいですか?

物件の条件と業者費用によって大きく変わりますが、礼金・敷金・仲介手数料・業者費用・最低限の家具を合わせると20〜50万円程度になることが多いです。私が削りに削って25万円でした。

引越しのお金がない場合、まず何をすればいいですか?

フリマアプリでの不用品売却は引越し決定後すぐに始めることをお勧めします。また、礼金ゼロ物件の検索と引越し業者の相見積もりは費用を抑える効果があります。それでも足りない場合は、カードローンの総量規制残枠を確認してから申し込みを検討してください。

繁忙期(3月・4月)の引越しはどれくらい高くなりますか?

業者費用は繁忙期に1.5〜2倍になるケースがあります。時期をずらせる場合は5月以降や1〜2月の方が費用を抑えやすいです。

敷金・礼金にカードローンは使えますか?

使えます。カードローンは使途自由なため、敷金・礼金・仲介手数料・業者費用・家具購入費いずれにも使えます。

引越し後の生活費が足りない場合はどうすればいいですか?

翌月の給与で返せる見込みがある金額の範囲で、セントラルのような初回無利息のカードローンを使うことが選択肢の一つです。総量規制の残枠があることを確認してから申し込んでください。

まとめ

引越しのお金がない問題は、節約しても一定額を超えられない構造的な問題です。私が削りに削って25万円かかり、給料が全部消えて生活費が足りなくなったのはその結果です。

翌月の給与で返せる見込みがある一時的な不足なら、初回無利息のカードローンで対処できます。利息コストをゼロにできた私の経験がその証拠です。ただし「引越し費用全額をカードローンで」という借入は、翌月以降の家賃との二重負担になるため返済計画を慎重に立てる必要があります。

返済が困難になった場合は、日本司法支援センター(法テラス:0570-078374)にご相談ください。

本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。金利・サービス内容は変更になる場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。借入は返済できる範囲で計画的に。

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